見積書の書き方｜記載項目・有効期限・消費税・そのまま請求書に

更新日：2026年10月16日 ・ Free BizDoc 編集部

見積書は、取引の前に「何を・いくらで・いつまでに」提供するかを示す書類です。書式に決まりはありませんが、記載すべき項目と有効期限の扱いを押さえておくと、受注後のトラブルを防げます。この記事で基本をまとめて確認しましょう。

見積書に必要な記載項目

• タイトル（見積書・御見積書）
• 宛名（取引先名＋御中）
• 発行日・見積番号
• 自社名・住所・連絡先
• 品目・数量・単価・金額
• 小計・消費税・合計金額
• 有効期限・納期・支払条件などの備考

有効期限の書き方

見積書には有効期限を入れておくのが一般的です。材料費や為替の変動で価格の前提が変わることがあるため、「本見積の有効期限は発行日より30日間とします」のように明記します。期限の目安は2週間〜1か月がよく使われます。

消費税（10%・8%）の書き方

消費税は税率ごとに分けて集計します。軽減税率（8%）対象品がある場合は、標準税率（10%）と分けて小計・税額を記載します。合計は税込金額を大きく示すと、取引先が総額を把握しやすくなります。

送付のマナー

メールでPDFを送る場合は、件名に会社名と「お見積書」を入れ、本文で見積の概要（金額・有効期限）に触れると親切です。郵送の場合は送付状（添え状）を添えます。

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よくある質問

見積書に有効期限は必要ですか？

必須ではありませんが、価格や納期の前提が変わることがあるため、有効期限（発行から2週間〜1か月程度）を記載しておくとトラブルを防げます。

見積書に印鑑は必要ですか？

法律上は必須ではありません。慣習として社印や角印を押すこともありますが、無くても見積書として有効です。

見積書はそのまま請求書にできますか？

はい。Free BizDoc では作成した見積書の内容をそのまま請求書に変換できるため、受注後の再入力が不要です。

本記事は一般的な実務の解説です。税務・法務の最終的な取り扱いは、国税庁の情報や税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。