源泉徴収の計算方法｜税率10.21%・100万円超の計算・対象をわかりやすく

更新日：2026年10月16日 ・ Free BizDoc 編集部

フリーランスや個人事業主が報酬を請求するとき、源泉徴収の計算でつまずきやすいのが「税率」と「100万円を超えたときの計算」です。この記事で、対象となる報酬・税率・計算式を、具体例つきで整理します。

源泉徴収の対象になる報酬

すべての報酬が対象になるわけではありません。主に次のような報酬・料金が源泉徴収の対象です。

• 原稿料・デザイン料・挿絵・写真などの報酬
• 講演料・デザインや技術指導の報酬
• 税理士・弁護士・司法書士など士業への報酬
• 一定のあっせん手数料や外交員報酬 など

法人への支払いは原則として源泉徴収の対象外です（一部例外あり）。

税率と計算式

源泉徴収の税率は、支払金額によって2段階に分かれます。復興特別所得税を含んだ税率です。

計算例①：報酬50,000円の場合

50,000円 × 10.21% = 5,105円 が源泉徴収税額です。差引で受け取る金額は 44,895円 になります。

計算例②：報酬1,200,000円の場合

100万円を超えるため、(1,200,000円 − 1,000,000円) × 20.42% + 102,100円 = 40,840円 + 102,100円 = 142,940円 が源泉徴収税額です。

消費税の扱い

源泉徴収は原則として税込金額が対象です。ただし、請求書で報酬額と消費税額が明確に分かれている場合は、税抜の報酬額を対象に計算してかまいません。税抜で計算したほうが源泉徴収税額は小さくなります。

請求書に書いて自動計算する

源泉徴収ありの請求書は、報酬額・消費税・源泉徴収税額・差引請求額を明記するのが基本です。無料ツールなら、入力するだけで自動計算されたPDFをその場でダウンロードできます。

よくある質問

源泉徴収の税率は何%ですか？

支払金額が100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。復興特別所得税を含んだ税率です。

源泉徴収は消費税込みと税抜どちらで計算しますか？

原則は税込金額が対象ですが、請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬額を対象に計算してかまいません。

誰が源泉徴収をしますか？

報酬を支払う側（発注者）が源泉徴収して納付します。受け取る側は、源泉徴収された金額を請求書に記載し、確定申告で精算します。

本記事は一般的な実務の解説です。税率・計算の最終的な取り扱いは、国税庁の情報や税理士などの専門家にご確認ください。